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カーボンニュートラルを実現するには、CO2排出量の可視化が必要です。しかし、多くのグローバル企業では、サプライチェーン全体で排出量を算定・開示する際に、海外拠点特有の課題に直面しています。特に担当者からは「CO2排出量の算定方法がわからない」「どこから着手すればよいのか分からない」といった声が多く聞かれます。現地の人材不足に加え、Excelを用いたデータ管理が主流となっていることも課題の一因です。
本記事では課題解決のアプローチとして、カーボンニュートラルにおけるIT活用の重要性やメリットを4回に分けて解説します。特に初めて取り組む方や効率化を図りたい方に向けて、カーボンニュートラルへの方法をわかりやすく紹介します。
グローバル企業がサプライチェーン全体でCO2排出量を算定・開示する際は、以下の課題に直面するケースが多く見られます。
サプライチェーン全体でのCO2排出量を算定するためには、膨大な情報を整理し、全社的な取り組みを計画する必要があります。しかし、何から始めればよいか、どの工程を優先するべきかが不明確な場合が多く、計画の初期段階でつまずく企業も少なくありません。
特にCO2排出量の算定ではScope1～2（直接排出）に比べてScope3（間接排出）のデータ収集は、取引先やサプライヤーの協力が必要となるため、難易度が高い傾向にあります。
また、データ収集・管理に必要な人員、システム、時間などの正確な見積りが難しく、準備不足に陥りやすいのが実情です。くわえて、トレーニングやガイドラインの提供が不十分で算定作業を進められないケースもあります。
海外拠点ではCO2排出量算定に必要な知識やスキルをもつ現地スタッフが不足していることが 課題になります。また現地サプライヤーの協力も得にくいため、一次データの収集が難しく、部分的な算出に留まる企業も少なくありません。くわえて、収集したデータに欠損が生じていることもあり、サプライチェーン全体で収集したデータに欠損や誤差が生じると、適切な検証が困難になります。
CO2排出量の算定ではデータ分析ツールや計算モデルの理解が必要ですが、理解が不足している場合、ミスが発覚せずに不正確な数値が報告されるリスクがあります。
グローバル企業においては、国ごとに異なる排出係数や算定基準などの規制が存在するため、本社がさまざまな算定ロジックを統合・統率する必要があります。しかし、これには大きな工数を要し、業務負担が大きいことが課題です。
た、日本本社からのガバナンスが効きづらい海外拠点では、ITの利活用や運用フローの統制が困難となり、拠点ごとにシステムやデータ管理のばらつきが発生しやすくなります。
2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの排出量を差し引き「ゼロ」にすること）を目標に掲げ、2022年に上場企業に対して段階的にサステナビリティ報告書の開示を義務化しました。さらに2025年からISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準を適用させ、2026年からはScope3データも開示義務に含まれる予定です。
